教育費と住宅ローンの関係

将来の子供の学費はなかなか想像がつかないですが大学に進学する時期にを考慮した賢い返済プランとは？

住宅ローンと在学費用を合わせた負担はどれくらい？

当初はゆとりを持って計画した返済プランでも、子供さんが大学に進学する時期に急激に苦しくなる事があります。将来の子供の学費はなかなか想像がつかないものです。子供さんが小さい時期の場合、多くの世帯では家計の余裕がある事が多いからです。

しかし、きちんとライフプランを考えながら住宅ローンの返済も考える事は重要です。なぜなら、住宅ローンと教育費は切っては切れない関係があるからです。

といっても『将来の学費はどれくらいを考えていればいいの？』という疑問が出てきます。当然の疑問であると思います。

ここでは大学進学時に必要な学費と、住宅ローンの返済プランの考え方などを解説させて頂きたいと思います。

まずは実際のデーターを参考にしながらヒントを探してみて下さい。

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国の教育ローンを利用する世帯の住宅ローン事情

自宅の所有状況とローンの有無右のグラフは日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査（勤務者世帯）』での調査内容の一つです。（平成23年11月18日発表資料より）

国の教育ローンである「教育一般貸付」を利用する世帯の約52％が住宅ローンも抱えている事が示されています。

ちなみに平成22年度では、同項目の割合は51.6％で大きな変化はありません。(n=4,727)

世帯主の年代を考えると、55歳前後から住宅と教育費のそれぞれのローンの返済が重なる可能性も否定できません。

つまり、住宅ローンの完済が見えてきた時期が一番苦しくなる可能性が高いと言えます。旦那さんの定年退職の時期などの関係で、繰上返済するか？教育費に資金を充てるか？などの悩みもこの時期に多くなります。

次に「住宅ローン」と「教育ローン」が年収の何割を占める状況であるか？という質問の回答を見てみましょう。

自宅の所有状況とローンの有無

住宅ローンのある世帯の平均年収は平成22年では643.2万円、平成23年では641.2万円です。平均でも年収の52％程が教育費と住宅ローンに費やされている状況になります。その金額は平均で330万円ほどになります。

日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）、つまり国の教育ローンを利用する世帯のアンケート調査では、他にも見逃せないポイントがあります。

それは、教育費と住宅ローンの負担額の合計が年収の60％以上に達する世帯が約23％も存在するという点です。一般的に年収の総額が少ない世帯ほど、こういった返済や支払いの割合が多くなる傾向があります。

冒頭で記載させて頂いた通り、子供さんの進学時の学費の負担額は決して軽くはありません。学費のローンは返済期間が短いと言えども経済的な負担が増える事はかわりは無いのです。

こうした事から、経済環境が安定しない今の時代では、長期的な視野で資金のショートが無い様にお金の管理する事は最重要項目の一つと言えるでしょう。

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