繰上も視野に入れた返済計画

一部繰上返済、全額繰上返済 繰上げ返済の目的は一つです。返済する側の負担を減らす事です。 この場合の負担とは、ローンの支払期間を短くするか、ローンの残高を減少させ毎月の返済額を減らす事です。

ここでは繰上げ返済のメリットや手数料などに関して少しだけ解説させて頂きたいと思います。 物件の購入を検討している状態の方も、 ローンの申込み先を比較したり情報収集したりされている場合には最低限知っておきたい項目を再確認してみて下さい。

繰上げ返済の実施を前提とした返済計画を組む為の考え方とヒント

繰上返済を実施する事は、前述させて頂いた通り負担の軽減や利息の支払額総額を減少させるメリットがあります。

一方で、融資を申込む前の段階で繰上げ返済の実施を視野に入れた返済計画を考えるポイントは、 返済額にゆとりを持たせ、その余裕から手元に残る資金を存在させれるかどうかという点です。 つまり手元に残る資金が確実に存在する状態であるかどうかという点です。

手元に残る資金が存在するという事は、予定外の支出の対応時に役立ったり、 ライフスタイルが変化する際に選択肢を多くしてくれる重要なポイントです。 もちろん余剰金を住宅ローンの繰上にまわす事も一つの戦略です。

こうした可処分所得が存在する状態は、ライフスタイルや環境の変化にも対応しやすく、 一方で将来の支出の増加にも備える事もできて理想です。

具体的には、収入の減少や金利の上昇などの際のリスクを軽減させれますし、 将来の教育費に充てる事も可能です。さらに、不測の事態に対応する為のお金にもなり得ます。

借入れ限度額一杯の融資を受け毎月の返済額を決めてローンを利用しても、 将来において一定の支出であれば問題はありません。 つまり、住宅ローン以外の支出に変化が無ければ苦労する事は少ないでしょう。

あるいは収入の面でも今の年収が維持できれば問題がなく、 勤続年数が増える事で収入が増加する状況であれば危惧する事はないと言えます。

外的な環境の面では金利が低水準を維持してくれれば金利負担の増加も懸念することなく安泰に生活を送る事が出来るでしょう。

しかし、子供さんがいらっしゃる世帯では将来における支出は一定でない事が一般的ですし、 経済情勢などは将来的な事に関してはどうなるか判らないというのが真実です。

特に、教育費は想像以上の負担を強いられる事も多いです。 それはもちろん将来的な事ですが避けられない支出になる事を理解しておきたいです。

繰上げ返済の手数料

主要な金融機関の住宅ローンの繰り上げ手数料一覧を記載させて頂きます。

※上記はあくまで情報収集時点での内容です。正確な数字は必ず公式サイトでご確認して頂きます様にお願い致します。

多くの方が悩む教育費と住宅ローンの返済の問題の一つがどちらの返済を優先するか？という事です。 20代後半で子供が生まれ、住宅を購入すると住宅ローンの完済が視野に入る事が子供さんの学費が必要な時期と重なります。

そこで、完済が見えた住宅ローンを優先するか、子供さんの学費の返済を優先するか迷う事があります。 さらに世帯主の定年退職なども考慮に入れる必要がある場合が出てくるために複雑な問題になる事もあります。

「教育費と住宅ローンの返済はどちらを優先した方が有利？」という問いに関しては、 教育ローンの借入額を少なくする方がベストという事が言えます。 あるいは、教育ローンの返済を優先する事がベターという事が言えます。 理由は住宅ローンの金利の方が教育ローンの金利よりも低いからです。

家計の支出は将来においてずっと一定では無い事が一般的です。 特にお子さんがいらっしゃる家庭では教育費が一時的に家計の支出の数割を占める時期もあります。 複数のお子さんがいらっしゃる場合などはなおさらそういった期間は長くなり、教育費の負担も増加する傾向にあります。

住宅ローンの繰上げ返済を視野に入れた返済計画で可処分所得に余裕がある時期にせっせと繰上げ返済を実行して、 教育費がかさむ時期にはそちらに資金を集中させるといった柔軟な考え方が必要です。

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