住宅ローンに関する用語「登記関係費用」

登記関係費用とは
不動産を取得した際に登記所(法務局)に登記する場合の費用の事。 登記にかかる税金には幾つか種類があります。

一般的な登記関係費用の例


登録免許税

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。 この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

内容 課税標準 税率 解説(ワンポイント)
所有権保存登記 不動産の価額 1,000分の4 建物の登記に関する登記です。(軽減措置有:住宅用家屋の軽減税率が適用される範囲有)
所有権移転登記
(土地)
不動産の価額 1,000分の20 売買(軽減措置有:住宅用家屋の軽減税率が適用される範囲有)
所有権移転登記
(建物)
不動産の価額 1,000分の20 売買又は競売による所有権の移転(軽減措置有:住宅用家屋の軽減税率が適用される範囲有)
抵当権設定登記 不動産の価額 1,000分の20 売買又は競売による所有権の移転(軽減措置有:住宅用家屋の軽減税率が適用される範囲有)

※正確な数値に関しては下記にてご確認ください。
登録免許税の税額表(国税庁)


不動産取得に伴う各種手数料(報酬)の例


仲介手数料

不動産の購入の際に宅建業者の仲介で取引が成立した場合に支払う報酬の事です。 売主が不動産業者の場合で直接売主と契約すれば手数料が不要になる場合もあります。

司法書士報酬

所有権保存登記や移転登記等などを司法書士に依頼した場合の手数料です。 依頼する司法書士により報酬額にかなりの差があります。費用はすべて消費税が掛かります。

意外と大きな諸費用の金額

住宅を現金一括で購入できる人は現実的にはあまりない話です。 住宅を購入する際の諸費用は意外と大きな金額になります。

住宅の立地や間取り、価格などを検討する事はもちろん重要であり、 金融機関に申込む住宅ローンなどの金利に目が奪われがちですが、諸費用の内訳を把握する事は重要です。 トータルコストで有利な住宅ローンを選び、返済時に困らないプランを設計したいものです。

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