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住宅ローンに関する用語「返済比率」
返済比率とは
返済負担率とも言います。返済比率とは、住宅ローンの返済額が年収に対してどれぐらいの割合になるかという数字です。
注意したい点は、住宅ローン以外の借入の年間返済額(教育ローンやマイカーローンなど)も加算される事です。
返済比率は年収額で変わる
一般的には年収の総額が大きくなればなるほど返済比率は大きい数字まで許容範囲となります。 下記の計算式が返済負担率(返済比率)を求める式です。
返済負担率=年間返済額合計÷税込み年収
例えば年収が1,000万円もある人なら40%の400万円を返済に回しても十分余裕があるでしょうし、 年収が300万円しかない人が40%の120万円を返済に回されたら残りの180万円ではとても苦しい生活になる事が予想されます。
一般的な年収負担率の基準
金融機関では、一般的に住宅ローンの返済額が年収に対してどのような設定をしているかという一覧が下の表になります。
税込み年収 | 返済負担率 |
---|---|
200万〜300万円未満 | 25%以内 |
300万〜400万円未満 | 30%以内 |
400万〜600万円未満 | 35%以内 |
600万円以上〜 | 40%以内〜 |
※上記の表はあくまで目安であり、金融機関によって設定は異なります。
※当サイト関連ページ 「 賢い借入れ金額の決め方 」
金融機関によっても基準が若干違う返済比率
大手銀行はもちろんの事ですが、 住宅ローンを取り扱う金融機関はホームページなどで返済比率の基準を公開指定場合が多いです。 一般的には、都銀や地銀などの基準が厳しく、信用金庫や信用組合などの順に年収に対する返済比率の基準は緩くなっています。
日本の雇用環境は年功序列が崩壊しつつあり、能力主義や成果主義などの言葉を色々な業界で目にするようになりました。 聞こえはいいですが勤続年数が多くなるほど年収が上がるというシステムの崩壊です。
50代〜60代になって能力が無いと判断され、リストラの対象になる可能性も高くなりますし、 あるいは若くても成果の出せない状態が続くとお払い箱になる可能性が高くなっている状況です。
目一杯の住宅を購入してキツキツの返済計画を立てる事は将来的に見ても大きなリスクを背負う可能性がある、 という事を重々理解したいです。
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